分科会に出席した西村経済再生担当大臣は、大阪と東京の感染状況が高い水準を維持している点を指摘。また、大阪の医療状況が極めて厳しい状態である点を強調した。
読売新聞によると、愛知県と福岡県はまん延防止等重点措置の適用と延長を日本政府に要請していた。しかし、国立感染症研究所の脇田隆字所長は6日の記者会見で、福岡の重症者数が急速に増加しており、今すぐに強い措置を導入する必要があるとの考えを示していた。また、東海テレビによると、愛知県では感染者の8割が変異株に感染していることが確認されている。
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