米国のバイデン政権は5日、新型コロナウイルスワクチンの知的財産権を放棄することを支持すると発表した。この問題については、ポルトガル北部のポルトで開催される欧州連合（EU）首脳会議で議論される予定。
フォン・デア・ライエン委員長は「我々はこの議論（特許の一時的な放棄）について幅広く考えるつもりだ」と語った。
しかし、ワクチンは今や全世界で必要とされていると指摘し、「短・中期的に、特許を放棄しても生産拡大の問題は解決しない」と述べた。
フォン・デア・ライエン委員長は、近い将来、この問題を解決するために、コロナワクチンを共有し、生産拡大に投資する必要があると考えている。
米大手製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラCEOは、コロナワクチンの特許の放棄に関する訴えには賛同しないと語っている。
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