ラスムセン氏は、デンマークの首相（2001年～2009年）とNATO事務総長（2009年～2014年）を務めてきた人物。同紙は、「5年から10年の間に、中国が台湾を攻撃する可能性はあると考えている。その結果は悲惨なことになる恐れがある。中国と戦争になるかもしれない」というラスムセン氏の言葉を引用している。
ラスムセン氏は、中国の習近平国家主席が、2049年の中華人民共和国建国100周年までに台湾を中国に再統一すべきだと発言した点を指摘している。ラスムセン氏は、この実現はもっと早くに起こる可能性があるとみている。
同氏は、「米国人は、中国が台湾に対して脅迫を行えば、結果を得ることになるだろうと述べている。米国人が軍事的に対応することは間違いないだろう」と語っている。
さらにラスムセン氏は、「このような観点から、NATOが軍事的脅威の元である中国に真剣に関心を持ち始めたことを注視しなければならない。そして、武器を使って関係を明確にするということになれば、ヨーロッパは米国を助けるべきだと私は思う。民主主義の未来がかかっているのだから」と断言している。
中国は2005年、一つの中国を掲げた領土保全に関する法律（反分裂国家法）を採択した。この法律によると、大陸と台湾の平和的な再統一の可能性が脅かされた場合、中国政府には領土保全の侵害を防ぐために武力やその他の必要な手段に訴える義務がある。
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