NHKによると、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「全国医師ユニオン」は13日、厚生労働省を訪れ、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める要請書を提出した。
「全国医師ユニオン」は、「たとえ無観客であっても全世界から選手や関係者ら数万人が来日することになり、危険性を否定できない」としているという。
またNHKによると、日本では13日、スポーツ振興に取り組むNPO法人がオンラインで討論会を開き、スポーツ関係者およそ40人が参加した。参加者からは「主催者は安心安全と繰り返すだけではなく、準備のプロセスをオープンにして議論すべきだ」といった意見が相次いだという。
東京オリンピック・パラリンピックの開催をめぐっては賛否が分かれている。日本では、弁護士の宇都宮健児氏が発起人となり、東京五輪の中止を求める署名活動が始まり、14日時点で35万筆超集まった。五輪中止を求める署名活動は、署名サイトchange.orgで５日に始まった。
宇都宮氏は14日、五輪中止を求める要望書を東京都に提出し、記者会見を行った。同氏は会見で署名について「短期間にきわめてたくさん集まったことが日本メディアや海外メディアで報道されるようになり、大変驚いていると同時に勇気づけられている」と述べ、署名活動については「オリンピックの開催中止が決断されるまで続けたい」との意向を示した。
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