日本　世論調査で8割以上が「東京五輪の延期・中止」

15日、16日にANNが行った世論調査で明らかになった。この調査で、延期または中止した方が良いと回答した割合が全体の82％に上った。

また、開催した場合、無観客での形式を半数以上が望んでいることが分かった。

13日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は、大会期間中に訪日する競技団体などの大会関係者の規模は、以前の試算から半減され9万人以下になるとの見通しを明らかにした。また、選手はこの人数に含まれず、従来どおりの約1万5000人程度となる。

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