加藤氏は、ワクチン接種証明書の発行に向けて官房長官をトップとする検討チームを近く発足するとの報道について質問を受け、「ワクチン接種証明の活用については、欧州をはじめさまざまな議論、動きがある。また新型コロナワクチンの感染予防効果、ワクチン接種の効果の持続する期間などに対する科学的評価、さらには接種を受けない方への不当な差別につながらないようにすることなど、さまざまな論点もある」とし、「例えば、ワクチン接種証明書の利用の基本的な考え方は厚生労働省、海外の情報収集は外務省などのさまざまな省庁が各国の動向や課題について検討しているが、そうした議論をとりまとめるということで、私のもと、内閣官房において全体の調整を行うこととした」と述べ、具体的には、内閣官房に10名の体制を設けて今後関係省庁との連携、関係を深めていくと説明した。
日本は2020年、計約3億1000万回分の新型コロナウイルスワクチンの供給を受ける複数の契約に署名した。日本では2月中旬にワクチン接種が始まった。現在はファイザー製に限られている。これまでに480万人の医療従事者（人口の約1％）のうち150万人が接種を完了した。4月2日には65歳以上の3600万人を対象に接種が始まった。現在、65歳以上の高齢者の65万人が1回目の接種を受け、4万5000人が2回目の接種を完了した。
先に、EU（欧州連合）加盟諸国は、EU内で承認されたコロナワクチンの接種を完了した旅行者を対象にEU領内への入国を認めることで合意したと報じられた。