沖縄県が追加されたことにより、緊急事態宣言の対象地域は10都道府県となった。沖縄県は4月12日から重点措置が適用されていたが、若い世代を中心に感染が急増していることから、県をはじめ各自治体から対策の徹底が求められていた。
緊急事態宣言の対象地域は北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県、また、重点措置の適用地域は、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、三重、熊本の8県となる。
対策会議は総理大臣官邸で開催され、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席した。菅総理大臣は、引き続き、高い緊張感を持って対策を進める必要があるとコメントした。
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