同紙によると、先にイラン議会のモハンマド・バゲル・ガリバフ議長は、3か月を期限とする核施設のモニタリング暫定合意が5月22日に失効したと発表しており、新たな合意は締結されない可能性があると示唆していた。
こうした一方でIAEAのラファエル・グロッシ事務局長は、核施設のモニタリングが新合意の期限の切れる6月24日以降も継続の合意に成功するかどうかについては、6月にイランの大統領選挙が行われるため、保証はできないと指摘している。
ガーディアン紙は、イランとIAEAが合意にこぎつけた背景には、今週ウィーンで米国の対イラン制裁の解除および核合意順守の回帰ついて交渉が再開される可能性があると指摘している。イランがIAEAとの合意延長に同意しない場合、米国が交渉は続行けないと拒否する恐れがあった。
イランでは6月の大統領選を前に権力闘争が展開されている。米国に経済制裁を解除させるためにどの程度の譲歩を模索するかが選挙戦では最重要テーマに挙げられている。ガーディアン紙は、イランが核施設モニタリングの1月間の延長に応じたということは、イランの交渉サイドはこの1月の間に合意締結にこぎつけると読んでいるとの見方を示している。