野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストである木内登英氏によると、海外客を受け入れず開催した場合の影響などを加味した上で、東京都が2017年に公表した、大会開催に伴う直接的経済効果1兆9790億円をもとに試算を実施した。
海外客を受け入れず、国内客のみを受け入れて開催した場合、運営費で1兆2070億円、チケット販売で900億円、関連グッズやテレビの購入などで2910億円などの経済効果が見込まれる。しかし中止した場合、これらがすべて失われるとした。
木内氏はその一方で、大会を中止しても損失額は昨年度の国内総生産（GDP）の0.33%程度にとどまり、緊急事態宣言が発令された場合の方が経済損失は大きいと指摘。開催や観客制限は、選手らや国民への感染リスクを考慮した上で判断されるべきだとした。
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