スノーデン氏は自身のツィッターに次のように書いている。
「反体制派を逮捕するために航空機に緊急着陸を強制するなど言語道断。これは、ブッシュ政権時代の『異常な強制連行』（国家機関による国際的な拉致）の現代版であり、どのような国旗の元で行われようと、反対すべきだ」
強制着陸はヨーロッパがその実践の発祥の地。その一例が2013年7月に起きた米国の情報機関によるボリビアのモラレス大統領の専用機の強制着陸。米情報機関は同機がモスクワからエドワード・スノーデンを連れ出したと疑い、フランスとポルトガルに領空使用許可を申請した。ところが両国がこれを拒否したため、飛行機はウィーンでの着陸を余儀なくされた。着陸後、ボリビア大統領専用機は、大統領不可触特権を無視して捜索された。捜査で機内にスノーデン氏の姿はみあたらなかったため、同機はその先の飛行を許された。
ライアンエア機の強制着陸を受けて世界の航空各社（日本も全日空が）からベラルーシとの乗り入れ拒否が表明されている。欧州諸国はベラルーシの航空機の乗り入れを拒否し、自国領空の飛行禁止を主張している。
こうした状況にロシアもコメントを出した。ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は西側諸国の反応を「ヒステリー」と名指しで非難し、今まで西側諸国の加担で緊急着陸行われた時にはこうした反応は表されなかったと指摘している、
ザハロワ報道官は「それならば全てがショックの対象になるはずだ。オーストリアでボリビア大統領の専用機が米国の要請で着陸させられた時も、ウクライナでアンチ・マイダン（2014年にウクライナで起きた革命に反対する市民）の活動家を乗せたベラルーシ機が離陸11分後に強制着陸させられたときも同じく。もしくは、他人の類似した行為にショックを受けるべきではない」と自身の見解を説明している。
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