ホワイトハウスのウェブサイトに公開された文書によると、バイデン政権が発表した予算は、4月に公表していた1.52兆ドルからほぼ4倍になった。米政府による歳出の規模は、第2次世界大戦後最大になると予想されている。
国防費は全体として、約7530億ドル（前年比プラス125億ドル）を要求。以前と同じく、主に中国やロシアからの脅威に対抗するために用いられる。ホワイトハウスは「中国がもたらす脅威」に対抗し、「ロシアの不安定な行動」を封じ込めることは、予算案の議題の中で最も優先度が高いとしている。
また、議会議事堂襲撃事件を受け問題となった「国内テロ」対策として、新たにに1億3100万ドルを費やすことが提案された。
バイデン政権は、高所得の企業や個人への増税を行うことで、2022年度の予算に対し推定4兆1700億ドルの歳入を提案している。
トランプ前政権は、国防予算に7220億ドルを割り当てた。先に、バイデン氏はトランプ前政権時から国防予算を減額する方針だと報じられていた。
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