5月28日に公開された提案は「スピード調達戦略」を支持している。研究開発（R＆D）プログラムの一部を調達プログラムに移転するというものだ。
「予算要求は極音速兵器の重要性を訴える非常に重要なものとなった。2022会計年度予算は、極音速兵器の開発費が予算を超えるため、同兵器の購入を見込んでいる。これにより同兵器の配備を加速しようとしている」とのホワイト氏の発言を専門メディア「ナショナル・ディフェンス」は伝えている。
米国議会調査局は2020年8月、米軍関連機関は極音速兵器に関して次の3つの方向性で作業を進めていることを報告した：1）非核兵器による迅速打撃（コンベンショナル・プロンプト・ストライク＝Conventional Prompt Strike；バージニア級潜水艦から発射される滑空弾および弾道ミサイル）；2）長距離極音速兵器（ロングレンジ・ハイパーソニック・ウェポン＝LRHW；地上部隊の開発、約2200キロメートルの距離から発射）；3）空中発射迅速対応兵器（空中発射ラピッド・レスポンス・ウェポンAGM-183；最高速度20マッハ、最大距離925キロメートル弾頭。
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