産業通商資源部によると、今年1月から4月の日本製の資材・部品の輸入額は96億9千万ドル（約10兆635億7千円）となり、同部門の総輸入額のわずか15％にとどまった。また昨年同期比で1％減少し、2001年に統計を開始して以来の最低水準となった。
2003年には韓国産業に必要な資材・部品に占める日本製輸入の割合は全体の28％だった。2014年には18.2％、2019年には15.9％まで減少していた。
2019年7月、日本政府は韓国に対するハイテク資材の輸出管理を厳格化。対象品目には半導体や各種ガジェットのスクリーンの製造に必要な資材も含まれていた。
2018年秋、第2次世界大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が日本企業（現・新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟の差戻し上告審で、韓国大法院（最高裁判所に相当）が同社の上告を退け、4人に賠償金の支払いを命じた。この件を発端に日韓関係は急激に冷え込んでいる。
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