韓国産業 日本製資材への依存度下げる

韓国は日本製資材および部品への依存度を著しく下げることに成功した。韓国の産業通商資源部(省に相当)が3日に発表した。日本は2年前に韓国への主要資材品目の輸出管理を厳格化しており、その結果が現れたと言える。
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産業通商資源部によると、今年1月から4月の日本製の資材・部品の輸入額は96億9千万ドル(約10兆635億7千円)となり、同部門の総輸入額のわずか15%にとどまった。また昨年同期比で1%減少し、2001年に統計を開始して以来の最低水準となった。

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2003年には韓国産業に必要な資材・部品に占める日本製輸入の割合は全体の28%だった。2014年には18.2%、2019年には15.9%まで減少していた。

2019年7月、日本政府は韓国に対するハイテク資材の輸出管理を厳格化。対象品目には半導体や各種ガジェットのスクリーンの製造に必要な資材も含まれていた。

2018年秋、第2次世界大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が日本企業(現・新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟の差戻し上告審で、韓国大法院(最高裁判所に相当)が同社の上告を退け、4人に賠償金の支払いを命じた。この件を発端に日韓関係は急激に冷え込んでいる。

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