日本 東京五輪 6月20日以前に専門家の意見発表へ=尾身会長

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆議院厚生労働委員会で、日本政府が五輪の観客数を決定する6月20日以前に感染リスクなどに関する専門家の意見を出す考えを示した。
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報道によると、日本政府は緊急事態宣言の期限である今月20日以降に観客数について決定する方針。

尾身氏は4日の衆議院厚生労働委員会で「政府のほうは6月20日以降に決められているように私は仄聞しているので、そのあとだと言う意味がない。だからなるべくそれより前に我々の考えを何らかの形でお伝えできればいいというふうに今は考えているが、まだ日にちは決まっていない」と述べた。

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