経済産業省は半導体をめぐる米中対立の激化を踏まえ、経済安全保障を確保するため、日本が今後目指す新たな戦略をまとめた。それによると、デジタル産業の基盤となる半導体産業の強化に「国家事業」として取り組むと明記されている。
具体的な戦略としては、海外の大手半導体メーカーとの合弁工場の設立などを通じて国内の製造拠点を確保するほか、次世代の製造技術の国産化も進める方針を盛り込んだ。
また戦略の実現のため、国の基金や支援制度を活用するなど、国家を挙げて半導体産業の強化を推し進めるとしている。
日本の半導体産業は、約30年前は世界のシェアの半分以上を占めていたが、現在では10％程度に縮小しており、スマートフォンなどに使う最先端の半導体の製造は海外メーカーに依存している状態となっている。
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