報道によれば、辞退者がもっとも多いのは千葉県の1083人(5月末時点)で、次いで宮城県800人、福島県630人。現在、東京と埼玉が確認を行っており、辞退者はさらに増えると見られる。各自治体によれば、辞退による運営への影響はないという。
辞退の主な理由は、大会が1年延期されたことで生活環境が変化したことや、感染リスクへの懸念、海外からの観客が来ないことでボランティアの意義が見いだせないなどが上げられている。また、開催の是非で世論が別れていることで辞退した人もいるという。
4日、東京五輪の公式スポンサーのうち、日本の数社が大会組織側に対し、少しでも多くの観客動員を目的に開催をさらに数か月延期するよう要請していることも報じられた。
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