法律文書では「1992 年3月24日にヘルシンキで署名されたオープンスカイ条約の破棄を通告する」と述べられている。
米国のウェンディ・シャーマン国務副長官は5月27日、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官に、米国はオープンスカイズ条約に復帰しないとの決定を通達した。リャブコフ氏によると、ロシアは米国の望みに合わせてオープンスカイ条約からの離脱に関する自国の立場を変えるつもりはない。
米国は昨年11月、ロシアがオープンスカイ条約に繰り返し違反したとして、条約からの離脱を正式に表明した。
ロシア外務省は1月、同条約からの離脱に向けた国内手続きの開始を発表、その後、プーチン大統領が条約の破棄通告に関する法案をロシア下院に提出した。ロシアは最近、条約を維持するチャンスは最低限であり、破棄通告プロセスは数週間かかると繰り返し発表していた。
オープンスカイズ条約は批准国らに対し、相互の領域の上空飛行を許し、軍事活動を監視しあう仕組み。
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