NHKの報道によれば、立憲民主党の福山幹事長が東京五輪・パラリンピックは「できるかぎり、開催したいと思うが、何が何でも強硬に開催すればいいというものではない。開催を可能とする医療体制や感染者の数といった基準を示す必要がある」とただしたのに対して、菅首相は「感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに国民の命と健康を守っていく。これが開催の前提条件だ。実現できるように対策を講じていくが、前提が崩れれば、そうしたことを行わないということだ」と述べ、初めて開催を行わない選択肢がありうることを示した。
同じく立憲民主党の水岡俊一議員がコロナ禍の中での開催に懸念の声があると指摘し、首相自身に開催、中止、延期の3つの選択肢があるとさらに踏み込むと、菅首相は、自分は主催者ではないと述べ、自分にあるのは日本国民の安心、安全を守ることだと明言している。
1日、参院厚生労働委員会で答弁に立った菅義偉首相は、国民の命と健康を守るのが首相の責務であり、五輪開催を優先することはないとの見解を示した。
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