フィナンシャルタイムズの消息筋で、東京五輪に大型スポンサー47社と直接的に関わる人物らの話では、パナソニック、トヨタ自動車、キャノンをはじめとするスポンサー大企業は五輪にすでに総額30億ドル以上を投じており、この先開催を支持すべきかどうかを見極めたいと望んでいる。一方で、世論調査で国民の半数以上が開催は中止すべきという結果が出た後も、このまま五輪をテーマにした広告キャンペーンは最小限度に抑えた状態で保つという代替案も出されている。
272社の加盟する日本広告協会に近い消息筋は、東京五輪のスポンサー企業らは当初のマーケティングで狙っていたブランドイメージの向上が果たして得られるのかどうか、疑問を抱いていると語っている。
ワールドワイドオリンピックパートナーの14企業のある1社の顧問を務めるというフィナンシャルタイムズの消息筋は、パートナー企業らは2種類の広告キャンペーンを用意しており、いずれを使用するかは期限ぎりぎりに判断すると語っている。五輪スポンサー企業と作業を進める広告会社の指導部のひとりは匿名を条件に「企業らは五輪に対する日本国民の不満が下火になるかどうか、時期を待っている。もし不満が収まらねば、ブランドイメージに傷がつくことを恐れているからだ」と語った。
10日、国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長ら幹部が15日に訪日することが分かった。
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