より効果的な防衛協力のため、双方は「自衛隊と豪州国防軍との間で、空中給油を含め、共同訓練・オペレーションを複雑化・高度化させていく」ことでも合意した。このほか、両国はサイバーセキュリティや宇宙安全保障の分野でも緊密に協力する意向だ。そのために双方はより強力に情報共有を実施し、両国の防衛当局同士の対面での会談を実施していく意向である。
昨年11月中旬、オーストラリアのスコット・モリソン首相が訪日した際、モリソン首相と菅首相は、オーストラリアと日本が防衛分野の事業や自然災害および人道的災害の処理活動のために相互に領土を提供できるようにする「日豪円滑化協定」に署名する計画であると発表していた。これは、米軍基地のように部隊が常駐するということではなく、海上を含む合同演習または多国間演習の場合を指している。また、これまでに、双方は2017年に物品役務相互提供協定に署名している。
今年3月には、史上初となるアメリカ、インド、日本、オーストラリアの四ヶ国（QUAD）の首脳会合が実施され、今回の声明に記されているのと同じ目標と課題が議論されました。この種の合意や協定は日本が他国と同様のプロジェクトを実施するための先例になる可能性はあると思います。とりわけ、日本とイギリスです。ロンドンと東京は2016年から合同軍事演習を実施していますが、日豪と同様の協定を策定する作業がすでに進んでいるという未確認の情報もあります。このように、インド太平洋地域に新しい安全保障の枠組みが形成されつつあり、それが最も気に食わないのは中国です。」
コルトゥノフ氏によると、今回の日豪2＋2は、中国の軍事力と活動を抑止するための協力プロセスだという。コルトゥノフ氏は言う。「もちろん、これは中国の国益に反するものであるため、中国側からの報復行動を誘発することになるでしょう。しかも、中国は口だけではなく、実際に行動する可能性があります。例えば、オーストラリアからの石炭の輸入制限は、オーストラリアにとって極めていたい注射になるでしょう。」
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