声明案によれば、バイデン米大統領およびEU27か国の首脳らは制裁適用分野で協力を強化する構えを明言する。
声明には、各方面が「政策と行動を協調するために最高レベルでのロシアとの対話をしく」ほか、米国およびＥＵは対露関係に対して独自の原則的なアプローチにおいて一枚岩となり、ロシアの「繰り返される否定的行為や有害な活動に断固として報復する構えであることが明記されている。
また声明案には、米国とＥＵはサイバー攻撃、有害なソフトウエア、偽情報などの分野でロシアからの脅威に取り組んでいく決意が表されている一方で、ロシアとのコミュニケーションのチャンネルは双方の国益に沿う分野で開かれた形で維持されるとも書かれている。声明案には15日の発表まで変更が加えられる可能性がある。
米国のジョー・バイデン大統領は、自身が出席するG7とNATOのサミットが、ロシアと中国に西側諸国の結束を示すシグナルになると期待している。
プーチン大統領とバイデン大統領の会談はジュネーブで6月16日に開催される。その際、ジュネーブ上空の民間航空機のための空域は閉鎖される。