日本政府、アップルとグーグルの調査へ　スマホOS公正取引

15:59, 13 ６月 2021

日本政府は米企業アップル（Apple）とグーグル（Google）を対象に、その活動が反独占禁止法を違反していないか、また公正な競争を阻害していないかを調査する。日経新聞が報じた。

2021年6月13日, 04:08

同紙によると、6月中にも作業部会を招集し、日本のスマートフォン端末メーカーから米2社との取引についてヒアリング調査を行う。現在、日本のOS市場ではアップルのiOSとグーグルのAndroidのシェアは合わせて約9割に達している。

何らかの疑わしい行為が見つかった場合には、日本の反独占禁止法の強化につながる可能性があるという。