また、関連する計画には軍事作戦の承認も含まれており、中国政府との競合の一環として追加的な財政および政策の準備をロイド・オースティン国防長官に求めている。
このイニシアチブは、ジョー・バイデン大統領の要請にもとづき国防総省に創設された中国に関するタスクフォースの作業結果といえる。
太平洋に配備される部隊は、北大西洋条約機構（NATO）が1968年に大西洋に海軍の常備配備を行ったのを想起させる。常備軍は米海軍だけなのか、他国軍も加わるのかについては今のところ明らかではい。同時に、最終的な決定は下されておらず、国防総省はまだこうした計画について議会に報告を行っていない。
6月9日、オースティン国防長官は、中国への対抗措置で今後予定される一連のイニシアチブでの内部討議を署名承認したが、その一部は機密扱いとなっている。
この間、米国のジョー・バイデン政権が、中国とのロシアの協力レベルの強化を懸念していると報じらた。とりわけ、バイデン大統領は、16日に予定されるジュネーブでのサミットの際に露中関係についてウラジーミル・プーチン大統領と議論することが予定されている。