ドイツ、脱税対策のため機密データ購入

ドイツのオラフ・ショルツ財務相兼副首相は、脱税対策のため、ドバイに資産を持つドイツ市民に関するデータの購入を命じた。財務省は、データが収められたCDを16日に受け取ったとし、脱税者を暴き出し、刑事事件として立件するために調査を行っていると発表した。
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ショルツ氏は「我われは脱税者を見つけ出すためにあらゆる手段を用いている。新たなデータ一式を使って、犯罪者が今まで我われから隠してきた闇の一隅を照らし出した」と述べた。

匿名の情報筋との購入に関する交渉は1月に始まり、2月に取引が締結され(取引価格は非公開)たが、これまで秘密にされていた。AP通信が報じた。

ドイツの脱税者に関する情報の購入は、9月26日の総選挙を前に行われている。選挙にはショルツ氏も社会民主党(SPD)から立候補しており、首相候補となる。

SPD のノルベルト・ヴァルター=ボルヤンス氏は2012年、複数の銀行からドイツの預金者データを購入し、スイス当局を怒らせた。

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