声明では「EU諸国への不急旅行に対する一時制限の段階的解除の勧告に基づき、理事会は入国制限解除の対象となる国、特別行政区、その他自治体、領域機関のリストを見直し、更新した。2021年6月18日よりEU加盟国は次の第三国住民に対し、EU入域制限を徐々に解除する：アルバニア、オーストラリア、イスラエル、日本、レバノン、ニュージーランド、北マケドニア、ルアンダ、セルビア、シンガポール、韓国、タイ、米国、中国」とされている。理事会は中国に関しては今回も、入国制限解除は中国がEUに制限解除した場合に限ると強調している。
声明によると、対象国リストは2週間毎に見直しされるという。
欧州委員会は5月初旬、EU加盟国に対し、入国制限の緩和と欧州医薬品庁（EMA）認定のワクチンの接種を受けた外国人に対する入国許可を勧告した。EU加盟国としても、WHO（世界保健機関）推奨のワクチンを接種済みの者を対象に自国への入国を許可する権利を得ることになる。
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