7月23日に東京・国立競技場で行われる東京五輪の開会式について、大会組織委員会などは、一般観客に大会関係者を合わせた全体の入場者数を2万人程度とする方向で検討しているという。
東京五輪組織委員会の橋本聖子会長は、観客数の上限に関しては政府決定に準じ、定員の50％であれば上限1万人との基準を採用する方針を示した。観客上限は21日に開く政府、東京都、組織委、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議で決定する。これとは別枠で、大会関係者の入場も認める方向だという。
日本政府は17日、10都道府県に発令していた緊急事態宣言を沖縄県を除く地域で予定どおり20日で解除すると発表した。緊急事態宣言の解除後、7都道府県は21日から蔓延防止等重点措置に移行する。20日に解除とならなかった沖縄県はそのまま宣言を延長する。
いずれの措置も東京五輪開幕まで12日となる7月11日を期限としている。
第32回夏季オリンピック東京大会は、2021年7月23日から8月8日に行われる予定。
関連ニュース