同長官は、「韓国製ロケットの飛行距離および積載量の規制解除は祖国の防衛産業に新たな可能性を与えることになる。これに関連し新しい偵察衛星の開発が積極的に行われることになる」と強調した。
徐旭長官は、韓国の宇宙部門全体の近代化のため民間セクターとの緊密な協力を約束しており、「そのことが短期的に目に見える成果を得て、同時に衛星やロケット開発分野における長期的な目標達成につながる」と語った。
5月の共同会談の際、米国のジョー・バイデン首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、韓国の弾道ミサイルの射程規制に関する合意を無効とすることで同意した。