先に英紙フィナンシャル・タイムズは、ドイツとフランスの首脳らがプーチン大統領をEUサミットに招待するべく、加盟各国の首脳らとこの可能性を検討すると報じていた。
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官によると、ロシアとEUのサミット開催はドイツのアンゲラ・メルケル首相による発案で、エマニュエル・マクロン大統領もこれを支持していたという。ただし、EU内で合意が形成されているかについては検討が必要とコメントしていた。
ブルームバーグの消息筋によると、 EUのサミットではおよそ10カ国の首脳が「サインを表明」し、このアイディアそのものが気に入らないか、あるいは事前準備抜きにこうした提案がされたことに対する不満が示されたという。
報道によると、コミュニケの草案では「首脳レベルでの対話を含め、ロシアと対話する上でのしかるべきフォーマットを検討する」と記されているという。なお、この個所は括弧でくくられており、文面が最終的に合意されていないことを示している。
ブルームバーグの報道によると、メルケル首相は欧州の首脳らがこの問題に対し、さらなる勇気を発揮することに期待していたという。また、この提案をサミットで議論するのは「楽ではなかった」とメルケル首相は漏らしたとのこと。
一方、リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領はEUサミット初日後の記者会見で、次のように指摘した。
欧州の首脳レベルでロシアと会談することはない。我々が目にしている通り、ロシアとの関係は悪化の一歩をたどり、ロシアによる攻撃的振る舞いが顕著となっている。
初日の議論を踏まえ、EUの首脳らは欧州委員会、およびジョセップ・ボレル上級代表に対し、ロシアの市民社会に対する支援の提案を要請した。サミット後のコミュニケには次の通り記されている。
欧州連合はロシアにおける基本的自由の制限を非難する。これは人と人のコンタクトの必要性を強調するものであると同時に、EUによるロシアの市民社会、人権保護団体、及び独立系メディアの支援継続を意味する。この関連において、欧州理事会は欧州委員会、及び上級代表に提案を用意するよう呼びかける。
また、ロシア側から「悪意ある不法行為、および破壊的行為」が実施される場合に備え、経済制裁を含む追加の措置を提示するよう、欧州委員会に呼び掛けた。