加藤氏は記者会見で、デルタ株の指定国・地域から日本に入国する選手や関係者などに対する水際対策の強化は必要不可欠だとの考えを示し、一般的な防疫上の措置に加えて「出国前7日間毎日検査を行うとともに、入国後もアスリート等は入国後14日間または大会出場まで毎日、大会関係者は7日間毎日それぞれ検査を行うこと、出国前7日間および入国後3日間は活動をともにする者以外と接触を行わないことなどを求める方向でIOC組織委員会と最終的な調整が行われると承知している」と述べた。
先に、日本政府は、デルタ株が流行する国・地域から日本に入国する選手団に対する水際対策を強化する方針だと報じられた。日本のマスコミによると、対象となるのは、インド、パキスタン、ネパール、スリランカ、モルディブ、アフガニスタンの6カ国。
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