中国の仮想通貨採掘業者の流出は、米国の採掘業界に利益をもたらす

米マイクロストラテジーのマイケル・セイラー最高経営責任者(CEO)は、中国当局はマイニング(仮想通貨の採掘)や仮想通貨取引への規制強化で大きな間違いを犯したと指摘している。同氏によると、中国はビットコインのマイニング市場で50%のシェアを持ち、年間約100億ドル相当の資産を生み出していたという。ブルームバーグが報じた。
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セイラー氏は、「ビットコインの成長率を考えると、それは1兆ドル規模の過ちであることがわかる」と指摘している。

​中国当局の決定により中国の採掘業界は設備の稼働を停止し、国外に業者が流出している。同氏は、これが北米の採掘業者に利益をもたらすだろうと指摘している。すでに、北米の業者は50%以上の利益を上げ始めている。

セイラー氏は、中国の採掘者は設備を他国に移動させる必要がでてきたため、採掘した仮想通貨の販売を始めざるを得なくなったと主張している。これが、先週に起きた仮想通貨市場のボラティリティーの急上昇につながったという。

エルサルバドル当局 国民にビットコインを無料で配布
マイクロストラテジーは、米ナスダック上場企業の中で仮想通貨を最も多く保有している。同社は6月21日に1万3000枚のビットコイン(約495億円)を購入し、現在10万5000枚(約4000億円)を保有している。

中国当局は5月、マイニングや仮想通貨に対する規制を強化した。それ以降、中国の4地域(四川省、雲南省、青海省、新疆ウイグル自治区)で採掘が禁止され、中国国内の銀行をはじめとする金融機関では仮想通貨関連の取引が禁止された。

北米の仮想通貨マイニング企業「Foundry」の副社長は、中国の仮想通貨採掘業者の約70%がすでに操業をやめ、設備の稼働を停止したと発表した。

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