7月8日には国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が来日し、IOC、国際パラリンピック委員会（IPC）、東京都、日本政府、大会組織委員会の5者協議が行われる予定。また東京都のコロナウイルスまん延防止等重点措置が11日に解除される予定を踏まえ、日本政府は8日に今後の対策について決定する。
ここ2週間で感染者数が増えていることから、日本政府はオリンピック期間中の同措置の延長を迫られる可能性も出てきている。その場合、観客数の上限が見直される。現在は会場の定員数の50％かつ上限1万人とされており、再抽選は当初この数字で想定されていた。上限数が変更になれば、再計算となる。東京パラリンピックの観客数については16日に決定予定。
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