上記米企業が加盟する業界団体は香港当局に書簡を提出。個人情報保護法の見直しが予定通り進められた場合、現地法人の従業員が捜査・起訴の対象になる可能性があるとして懸念を表明した。
香港政府は、インターネット上で個人情報を暴露する行為の刑事責任を問う法改定を進めている。2019年の抗議デモの際、警察官の個人情報がネット上に晒されるなどの問題があった。
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