「私は本日、銃器を使用する暴力に関する非常事態宣言令を発行する。これは公衆衛生上の危機であり、然るべき形で対処しなければならない。非常事態宣言により、この危機に対して必要な注意とリソースを注ぐことができる」と説明。
知事広報によると、同州では銃器使用暴力防止を担当する専門局が設置される。またリスクグループの若者も視野に入れ、「ストリートから青少年を引き離す」ため、犯罪防止・雇用創出プログラムに約1億3870万ドルを投じる予定。
その他、銃の不法流入を防ぐため、ニューヨーク州警察の新設部署として銃違法取引対策部が設置される。犯罪者が使用した銃器の74％がニューヨーク州外で購入されたものだからだ、と知事は説明する。
CNNテレビの集計によると、独立記念日にあたる4日には全米で150人が銃に関連する事故で死亡した。
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