点検の対象となるのは日本全国の約19000校の公立小学校の通学路。見通しが良く車のスピードが上がりやすい道路や、保護者などから改善の要請があった場所。また、事故は発生していないものの、一歩手前の事例（ヒヤリハット）があった場所なども
確認する。
各教育委員会は学校が作成したリストを元に警察や道路管理者と協力し、速度規制やガードレール設置や通学路の変更の対策案の作成など、可能なものから実施するという。
また警察庁によれば、必要に応じて、速度規制や登下校の時間帯の車両通行止なども検討するとしている。
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