無観客の決定で、当初見込まれていた900億円のチケット収入は大半が失われ、組織委員会の収支は赤字となる。産経新聞の報道によれば、日本国民の大半は五輪中止を求めてきたものの、開催を決行するとなった以上、主催者である東京都が赤字の補填を追う。国際オリンピック委員会（IOC）は赤字補填には一切責任を負わない。
東京都は国に財政支援を求める方向でいたものの、加藤官房長官は8日の記者会見で都の資金不足を国が補填することはないと日本政府の姿勢を改めて確認した。
8日、東京都に4度目となる非常事態宣言が発令され、同日、東京都と近隣の埼玉、神奈川、千葉の3県は無観客で開催をすることが決定されると、その日のうちにチケット、ホテルのキャンセルの問い合わせが殺到しはじめた。
開催の是非に振り回されてきた大会スポンサー企業だが、企業イメージを損なうことを避け、表立った意見表明を避け、開催、有観客を前提に準備は進めてきた。今回、無観客が決まったことでまず影響がでるのが旅行、観光、ホテル業界。また五輪を最先端技術のお披露目の場に使おうとしてきた企業らも空振りになる。
関連ニュース