NHKによれば、下村氏は新型コロナウイルスの感染拡大で賃金格差が広がっていることから、「最低賃金を、コロナ禍の前と同じ水準で3％程度引き上げるイメージを持っている」と語る一方で、賃上げによって経営が悪化し、コスト削減から解雇が増える事態を避けるため、中小企業への支援も合わせて強化する必要性を指摘した。
加藤官房長官は、最低賃金の引き上げには、中小企業や小規模事業者に賃上げしやすい環境整備が不可欠と指摘している。
厚生労働省の明日13日から の審議会では、先に日本政府が今年の骨太の方針で示した、現在の全国平均で時給902円から、1000円とする取り組みが議論される。
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