NHKの報道によれば、宇都宮氏は東京都への署名提出の後、記者会見を行い、もはや「復興五輪」「新型コロナに人類が打ち勝った証としての五輪」という大義は失われていると明言している。
「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」と題された署名活動を宇都宮氏は5月5日に署名サイト「Change.org」を通じて開始。署名開始から2日で19万5000人以上が賛同し、7月に入ってからは45万人を超えている。
14日の時点で宇都宮氏は署名サイトを通じ、開催を強行すれば、新型コロナがさらに感染拡大する危険性が増すことは明らかと指摘。このような状況下で東京オリンピック・パラリンピックを開催することは、「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」を目指すというオリンピックの根本原則（オリンピック憲章）にも反するとし、今こそ、コロナ禍に苦しむ人々の命と暮らしを守るために、勇気をもって東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を決断するべき時と訴えていた。
集まった署名と要望書を小池都知事の他にも、15日同日にトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長、アンドリュー・パーソンズ国際パラリンピック委員会（IPC）会長、菅首相、丸川五輪相、橋本東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長に提出すると発表していた。宇都宮氏は5月14日の時点ですでに各人に対して「要望書の提出」を行っていたものの、今回は「要望書と署名の提出」を行っている。
日本の感染状況については、前日14日、日本の厚生労働省の新型コロナウイルス対策についての専門家会合で「東京都を中心とする首都圏の感染拡大が顕著で、周辺や全国への影響が懸念される」と評価されている。デルタ株の占める割合が急増しており、大会開催地である東京都の新規感染者数は全国ワースト１で1000人を超している。
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