登校もダメ、仕事も解雇 中国がワクチン未接種者に厳しい制限措置を導入

中国では四川省、福建省、陝西省、江蘇省、江西省、広西チワン族自治区、安徽省、山東省、河北省、河南省、浙江省、内モンゴル自治区の12の地域で、7月末ないしは8月初旬までにCOVID-19のワクチンを接種しなかった市民に対して、制限措置を導入する。CNNが報じた。
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CNNの報道によれば、制限政策は省によって著しく異なる。

例えば江蘇省では、7月26日までにワクチンを接種していない市民は学校に登校もできず、公共の交通機関の利用も医療機関へ行くことも禁じられる。

四川省は、スーパーマーケットの従業員、市場の販売員は7月17日までに接種を終えなければ解雇が申し渡される。

広西チワン族自治区は、両親が接種していない家庭の児童の学校登校を禁じる予定であったものの、世論の非難が高まったため、この情報は削除された。

この新たな制限政策の導入は先に中国共産党が掲げた、2021年12月末までの集団免疫の確保の要請に関連している。中国共産党はこの期日までに国民の80~85%にあたる10億人のワクチン接種を終了していなければならないとしている。

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