日本の警察庁は今後、諸外国当局との連携を強化し、2022年4月からサイバーセキュリティ部門を設けるという。
日本ではサイバー攻撃が年々増加しており、2019年はコンピューターネットワークやシステムへの不法アクセスは4000件以上確認されていた。特に目立ったものとしては電気関連企業のNECや三菱電機が被害にあったことが挙げられる。日本政府は今年4月、中国ハッカー集団が大規模なサイバー攻撃に関与している可能性があると言明した。中国が関与するサイバー攻撃には2016年のJAXA（宇宙航空研究開発機構）などがあり、日本国内の200以上の研究機関や企業が標的となった。
スプートニク通信では先日、英国政府が欧州諸国当局へのサイバー攻撃には中国国家安全保障省が関与しているとの声明を出したことを取り上げた。英国のラーブ外相は中国政府に対し、直ちにサイバー攻撃を止めるよう呼びかけた。