共同声明は、22日に伊ローマで開催されたこれらの国々の特別代表と特別使節、および国際組織による会議を受け採択された。声明には「我々はタリバンの軍事攻撃による暴力レベルの高さ、そして深刻な人権侵害の数について深く懸念している」とある。
また、これらの欧米諸国は、アフガニスタンでの包括的和平プロセスと「第三国」による仲裁を支持していると指摘。「我々は、アフガニスタンが主導する包括的和平プロセスへの全面的な支援を表明する」と文書で強調している。
さらに、欧米諸国は、アフガニスタンにある外国大使館や多国間機関、メディア、またこれらの施設のアフガニスタン人及び外国人従業員の安全を確保するよう呼びかけている。
先に、タリバンのザビウッラ・ムドジャヘド代表はリアノーボスチ通信からの取材に、同組織がアフガンの国境の90％近くを掌握したことを明らかにした。
バイデン米大統領は4月14日、2001年10月から米国が開戦したアフガニスタンでの作戦終了を宣言。米軍の完全撤退を8月31日に完了させると明言している。
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