バイデン氏は、米国はイラクの治安部隊への助言や訓練に焦点を合わせると説明。「イラクでの我々の役割は、訓練、支援、テロ対策を続けることになる。年末までに我々は戦闘任務を終了する」と述べた。
一方、バイデン氏は「『ダーイシュ』（IS、イスラム国、ロシア連邦で活動禁止）との戦いは地域の安定に不可欠だ。テロとの戦いには関与を継続する」と指摘した。
バイデン氏は、米国がイラクとのパートナーシップを強化することを約束するとし「米イラク間の戦略的対話は、健康、気候、エネルギーなどの問題に関する協力を拡大するコミットメントに関するものだ」と述べた。
また、米国はイラクに「数週間」で50万回分の新型コロナワクチンを提供すると明らかにした。これに対し、アル＝カーズィミー氏は感謝の意を示し「米国とイラクとの関係はかつてないほど強固だ」と答えた。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官によれば「現在、駐留米軍の数は2500人に減った」という。
イラク議会は2020年1月5日、イラク領内から外国部隊の撤退に加え、米軍を中心とする「国際的反テロ連合」との協力体制を見直す法案を賛成多数で可決した。
今年4月、アル＝カーズィミー氏は、イラク軍と治安部隊の戦闘レベルの向上、およびテロリストとの戦いに成功すれば、他国軍の最大60％を撤退させることが可能になるとしていた。
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