米国務省によると「ブリンケン氏はサイード氏に、チュニジアの統治の基礎である民主主義や人権の原則を遵守するよう求めた。」また、ブリンケン氏は「あらゆる政治関係者とチュニジアの人々との開かれた対話を維持するよう促した」という。
ブリンケン氏は、両国間に「強力なパートナーシップ」があることを強調し、「経済危機と新型コロナウイルス感染拡大の中でチュニジア国民を支援する」と約束した。また、米国はチュニジア情勢の進展を注視し続けると述べた。
サイード大統領は25日夜、コロナ禍の政府対応に対する集団抗議デモが連発したことを受け、ヒシャム・アル・メシシ首相解任と30日間の議会停止を発表。深夜には国会建物が軍と兵器で取り囲まれた。
サイード大統領は国民に向けたテレビ演説で、今回の決定を、デモ拡大と暴力発生を阻止する目的があると説明した。また、チュニジア全土には26日、夜間外出禁止令が出された。公道や広場での集会も禁じられる。
ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、チュニジア市民の安定と安全を脅かすことがないことを願っていると述べた。
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