日米両政府は8月初旬から実務者による本格交渉を米国で開始し、年内の合意を目指す。日本側は大幅な増額は難しいとして理解を求める見通し。
駐留経費を巡っては、トランプ前大統領が日本に巨額負担を求めていた。バイデン大統領は中国に対抗するため、同盟国との連携強化を進める一方、応分の負担を求める姿勢が浮き彫りになった。
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