同様の訴訟は日本全国5か所で起こされたが、これですべての学校側の敗訴が確定した。
日本における高校無償化制度は2010年、当時の民主党政権が導入したが、その後の自民党政権が2013年に朝鮮学校を対象から除外した。
これについて広島市で朝鮮学校を運営する学校法人と元生徒約110人は、対象外にされたのは差別的だとして国に判断の取り消しや賠償などを請求した。
1審・広島地裁は学校法人側の訴えを棄却。2審・広島高裁も昨年「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が朝鮮学校と密接な関係にあり、学校の教育内容や人事に影響を及ぼしているとする公安調査庁の分析などを踏まえると、法令に従った適正な運営がされているか疑いが生じる状況だった。無償化の対象から外した国の判断に誤りはない」として1審判決を支持した。
これに対して学校法人側が上告したが、最高裁は29日までに棄却する決定を下した。
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