米国、有権者の68％が新型コロナワクチンの義務化に賛成＝世論調査

ワクチンを接種していない有権者の間では、70％がワクチンの義務化に反対し、ワクチン接種を終えた有権者の間では、81％が完全に賛成するとしている。

世論調査は7月28日から29日にかけてインターネットで実施され、米国の有権者948人が回答した。統計上の誤差はおよそ3.18％となっている。

ホワイトハウスは30日、米政府は現段階では、新型コロナワクチンの接種の義務化は検討していないことを明らかにした。

また、ジョー・バイデン大統領は抗体レベルの向上を目的に再び新型コロナウイルスのワクチンを接種する市民に対し、1人あたり100ドルずつ支払うことを各自治体に提案した。

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