フィンランドでは、就学前教育費は、家族構成員の収入の合計と2人目以上の子どもの教育費との比率によって異なる。
自治体連合の発表によれば、2021年8月1日、幼児教育費に関する法に修正が加えられ、教育費の算定基準となる収入の下限を31％引き上げることにより、保育料が減額されることになった。また兄弟姉妹の教育費も引き下げられ、2人目以降の子どもの教育費は１人目の40％（これまでは50％）となる。
これまで、保育料の支払いは、家族の構成員1人あたり2136ユーロ（総支給額＝およそ28万円）以上の家庭に求められていたが、8月1日以降はこの下限が2798ユーロ（総支給額＝およそ36万円）となる。
これにより、低所得および中所得のおよそ2万世帯の保育料が無償となる。
なお、発表によれば、最大保育料（1ヶ月288ユーロ＝およそ3万7000円）と最低保育料（27ユーロ＝およそ3500円）は変わらない。
今回の法の改正は、成人の労働参加を奨励し、就学前教育を受ける子どもの数を増やすことを目的としている。
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