フィンランド 保育料を値下げ、無償となる家庭も

フィンランドでは8月1日から、公立の就学前教育の費用が減額され、およそ2万世帯の幼児の保育料が無償となる。フィンランド自治体連合が明らかにした。
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フィンランドでは、就学前教育費は、家族構成員の収入の合計と2人目以上の子どもの教育費との比率によって異なる。

自治体連合の発表によれば、2021年8月1日、幼児教育費に関する法に修正が加えられ、教育費の算定基準となる収入の下限を31%引き上げることにより、保育料が減額されることになった。また兄弟姉妹の教育費も引き下げられ、2人目以降の子どもの教育費は1人目の40%(これまでは50%)となる。

これまで、保育料の支払いは、家族の構成員1人あたり2136ユーロ(総支給額=およそ28万円)以上の家庭に求められていたが、8月1日以降はこの下限が2798ユーロ(総支給額=およそ36万円)となる。

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これにより、低所得および中所得のおよそ2万世帯の保育料が無償となる。

なお、発表によれば、最大保育料(1ヶ月288ユーロ=およそ3万7000円)と最低保育料(27ユーロ=およそ3500円)は変わらない。

今回の法の改正は、成人の労働参加を奨励し、就学前教育を受ける子どもの数を増やすことを目的としている。

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