報告では、「フェイスブックは表向きは地球温暖化への対応措置を支持しているが、しかし、石油燃料のプロパガンダの拡散のため自社のプラットフォームを利用することを許している。
同社は既存の広告ポリシーを遵守しておらず、世界的問題での緊急措置の必要性を拒否している」と指摘する。
調査によれば、2020年にフェイスブックは、原油・ガス業界の企業の名声と認知を高めることになる2万5000超の広告を投稿したという。アナリストらは、それによりフェイスブックは気候変動問題に関する偽の情報で約950万ドル（約10億4114万円）の利益を得たと強調する。
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