下落率は数パーセントではあるものの、中国政府が積極的に支援しているセクターにとって、これは十分に大きい。特に、米国の制裁措置により、多くの中国企業にとって外国のマイクロチップへのアクセスが停止状態となっている。中国は最近、国内の製造業者が台湾をはじめとした市場リーダーらと競争できるようにするため、数十億ドルを拠出すると発表した。現在、中国はマイクロチップをわずか10％しか製造しておらず、残りは輸入している。
米国のビジネス系メディアは、これは今のところ「我われは価格を監視し、必要があれば厳しい措置を講じる」という当局からの警告だとみなしている。実際に中国のチップメーカーが人為的に価格をつり上げているのかどうかは定かではないが、世界的な半導体不足を背景に、価格は世界的に上昇した。また最新の予測によると、この状況は来年の終わり頃まで続く。
一方、半導体セクターはまだいいほうだ。アリババやテンセントのような中国の電子商取引やエンターテインメント分野のIT大手は、さらに多くを失った。しかし、状況は少し落ち着いた。例えば、中国の食品配達大手メイトゥアン（美団）は取引先に対して同社のライバル企業とは取引しないよう強制、同社の従業員にとって非人間的な環境をつくり出したことに対し、罰金で済みそうだ。罰金は約10億ドル（約1100億円）と莫大な金額だが、ビジネス系メディアによると、アナリストらはさらに悪い事態を予想していたという。
先にスプートニクは、韓国が日本製資材および部品への依存度を著しく下げることに成功したことについて報じた。
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