新型コロナウイルス

菅内閣支持率低下29% 「国民の見方は厳しい」与党内で危機感

日本の菅内閣の支持率低下を受け、日本政府と与党内では、政権に対する国民の見方は厳しいとして危機感が広がっている。野党側は政府の新型コロナウイルス対応が不十分であるとして、臨時国会の早期召集を求める構え。NHKが報じている。
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8月にNHKが行った世論調査では菅内閣を「支持する」と答えたのは29%で、昨年9月の内閣発足以来の最低を更新した。

政府および与党内では、新型コロナウイルス感染の急拡大が影響したという見方が多勢を占めており、国民の評価は厳しいとして衆議院選挙を前に危機感が広がっている。また「東京オリンピックの開催がプラスになったとは言えない」などの声も出ている。

一方、野党側は政府の新型コロナ対応は不十分だと国民が受け止めた結果であるとして、臨時国会の早期召集を求めるという。

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