同省の発表によると、カロリーベースの食料自給率低下の背景として、米の需要が長期的に減少していること、また前年に比べ小麦の生産量が減少したことが挙げられるという。
一方生産額ベースの食料自給率は、豚肉、鶏肉、野菜、果実等の国内生産額の増加や、魚介類、牛肉、鶏肉、豚肉等の輸入額の減少等により、前年度比で1ポイント増加し67％。
日本政府は、2030年度までにカロリーベースでの食料自給率を45％に、生産額ベースでの食料自給率を75％にするという目標を掲げているが、今回は目標を下回る結果となった。
NHKの報道によれば、農林水産省はこの結果について「新型コロナウイルスの影響で外食などで使われる野菜や畜産物の中には輸入が減ったものもあり、こうしたものの需要が今後戻ってきた際、国産のもので対応できるよう取り組みを進めたい」としている。
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